日誌の・ようなもの


MMTとその先にあるもの

現在の金融システムにおける通貨発行は、そのほとんどが信用創造によってされている。
MMTは、金融の仕組みを理解していない政治家による「将来にツケをまわすな」という妄言や、財務省やマスコミの「財政規律」「プライマリー・バランス」の洗脳から人々を目覚めさせるきっかけにはなった。
言ってみれば、映画「マトリックス」で、ネオがモーフィアスから渡された赤いカプセルと同じくらいのインパクトはあった。
しかし、問題なのは今の金融システムが、巨大な「格差拡大装置」であることだ。すべての現金・預貯金の合計額約1300兆円(マネーストック M3)には、ほぼ同額の借金がある。これには当たり前だが金利が発生し、仮に金利1%とすると年間13兆円の金利が発生する。つまり年間13兆円のお金が、「持たざる者」から「持てる者」へと所得移転され続けるということである。そしてこの格差拡大のスピードは加速していく。
根本的にこの問題を解決するには、「誰の借金でもない通貨」を政府の責任で発行する以外にない。
映画「リンカーン/秘密の書」でリンカーンがヴァンパイヤに殺されるのは、政府通貨を発行しようとしたリンカーンが、銀行家の謀略で暗殺された事の暗喩であることはあきらかだ。

差別に怒りを感じない人たち

南国市は、大手化粧品会社DHCとの間に「サプリメントを活用した健康増進」のための事業で包括協定を結んでいる。この会社の会長吉田嘉明氏は、「沖縄ヘイト、在日ヘイト」のフェイクニュースを垂れ流すことで悪評の高いMXテレビ「ニュース女子」を製作している。

吉田会長自らも、DHCの公式ホームページに差別を扇動するこんな文章を掲載している。

「社長には本物と似非ものが混在している」とし、その分類について持論を述べる。ここまでは“成り上がり創業社長”のよくある人生論や仕事論の域だが、問題は、続けてこういうふうに話を広げていくことだ。

「創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」

唐突な在日差別の発露に思わず面食らうが、吉田会長は間髪入れず、剥き出しのレイシズムを展開していく。

「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」

つまり吉田会長は、日本は「在日」に支配されている、というふうに言いたいらしいが、そんなものはネット右翼の馬鹿げた陰謀論に他ならない。

一般質問初日、共産党の土居篤男議員が

「こんな差別扇動をする会社(DHC)との協定は、破棄すべき」という趣旨で質問を行った。

吉田会長の発言に対して感想を求められた平山市長は、

「先ほど会長の文章の紹介をしていただいたところでございますが、それにつきましては、まあハッキリ物を申されているなあ、ということは感じるところでございます」

と回答した。同じ質問に西山総務課長は、

「全体的にいうとDHCのサプリメントは素晴らしいものであるというようなメッセージであると読めました。あと、どういった形でそういうメッセージを送るか、ていうのは、それぞれの、まあ、この場合ですと吉田会長さんのご意見ということで、感想ということは、私としては控えさせていただきたい」

と回答した。

まあハッキリ物を申されているなあ」とは何事か!

思っていても言わなければいいのにという意味か?

身近な人がこのヘイトクライムに対して心痛めるかもしれない、身内や愛する人が傷つくかもしれない、とは考えないのか。行政の立場としては、会社のオーナーがレイシストであることと協定は別問題だ、直ちに包括協定を一方的に破棄するはできない、という立場は理解できないこともない。しかし、そのことと差別を容認したり、レイシストを擁護することとは違うし、許されない。


中山研心

「誤った歴史認識にもとづく偏見と、歪んだ選民意識に満ちた、口にするのもためらわれるような在日・帰化人に対する差別扇動に対して、なんの怒りも感じない、感想は控えさせていただきたい、としれっと回答する人が、南国市における人権行政の最高責任者であることを悲しく思う」「これに怒りを覚えないなら人権担当なんてやめた方がいい、市長もこれに怒りを覚えず (差別をなくすために)教育啓発に努めていく、なんて言っても何の説得力もない

市長

「中山議員の言う通りだと思う。そこまで思いが至らなかったことは申し訳ない。会長の発言は確かにおかしい、と思う」

議会中継

先週閉会した今議会から議会中継が始まった。

リアルタイムでのUstream配信と、議会終了後は質問者ごとにファイル分割してYouTube配信も行う。

議会の電子化(ペーパーレス化)、一問一答方式の導入に続き今回の議会中継の導入により、一昨年から取り組んできた議会改革の取り組みはひと段落。

南国市が自慢できるのは、これらの導入にあたって殆どお金をかけていないこと。

電子化については、タブレットなどは必要であれば自分で買うことが前提でコストはゼロ。クラウドはDropboxの無料ストレージを利用。しいて言えば、Wifi機器を入れたくらい。

(ある関西地方の議会では、数百万円のコストをかけてタブレットを含むシステムを導入し、年間36万円程度の印刷費を節約する、というコスト意識の低さ!)

議会中継についても、他の自治体ではランニングコストが年間数百万円にのぼるところが珍しくないのだが、南国市では、Webカメラなどの初期投資はもちろん必要だったが、配信作業は全て事務局内部で完結するシンプルなシステムで、ランニングコストはゼロ。

なにより一番の成果は、議会のやりとりが市民に公開されている、という緊張感。この緊張感がなければ、執行部提案の当初予算案を議会が修正可決するという「事件」は起きなかったかもしれない。

なんと、ぬるい組織か

本日は、監査委員選任に伴う臨時議会の開催。

議案は一件のみ。普通であればシャンシャンで十数分で終わる議会。ところが、昨日の吉川前副市長逮捕の報を受けて、県内ほとんどのメディアが取材に集結しており、物々しい雰囲気。

そもそも今回の監査委員選任の議案は、監査委員の一人であるT氏が南国市商工会事務局長時代に、商工会の組織率を不正操作し(本来なら補助対象とならない)県の補助金を長年にわたって不正受給していたことが発覚し、「そのまさに責任者が南国市の監査委員を勤めているのは如何なものか」と12月議会総務委員会で前田議員から指摘があり、12月14日付で同氏が辞任したことから後任者を選任するためのもの。

本会議終了後、都市整備課の説明会(都市計画道路の進捗状況)に続いて、午後から商工観光課からの説明会が行われた。

説明会の冒頭、永野課長から、

「商工会議所は財政基盤が弱く公的な財政支援がないと組織の存続ができないため、補助金交付要件である組織率50パーセントを維持するために数字を操作してきた。会員の廃業や県外資本の流入など、組織率の低下の要因はあるものの、会員数は組織存続の重要事項であるにも関わらず、不正な報告を行っていた」

耳を疑うのはここから

「県からは(南国市商工会が不正受給した)二千数百万円の一括返還を求められている。このままでは、平成31年度には資金ショートしてしまうので、商工会支援のため商工会が保有している南国オフィスパークの株、200株のうち100株(時価四百数十万円)を南国市が買取ることで財政支援を行いたい。」

ちょっと待て。なんで南国市が財政支援をすることが前提?

組織率を満たさず補助要件にも該当しない「任意団体」に、県のみならず南国市も毎年運営補助金を支出してきたのではないか。

南国市がこれまで出した補助金は「返還規定に該当しないから」不問にし、新年度も昨年並みの7百数十万円を運営補助金として予算計上を予定しており、その上、商工会が保有する株式を南国市が引き取ることで資金ショートを避ける←こんな救済スキームが市民の理解を得られると考えているのか。

「1日も早く組織率50%を超えるよう組織拡大に努めるとともに、小規模事業者により良いサービスを提供し信頼回復に努める」改善計画書の提出があった。

商工会の自助努力により、少なくとも組織率が50パーセントを超えるまで、南国市からの運営補助金についても凍結すべきではないか。株式の買取による財政支援など論外、と切り捨てた。

一部の議員から「組織率50パーセントはハードルが高い。見直しも必要ではないか」との意見も出されたが、「ルールの変更は平時にすべき。不正が露見してからハードルを下げることなどあってはならない。」との認識が大勢であった。

執行部は、商工会の救済スキームについて、これほど反発があることを予想していなかったようで、「当面、商工会自身の改善努力を見守る」と株式の買取による財政支援は取り下げ、新年度の補助金計上についても凍結を含め再検討する、とした。

南国市はなんと、ぬるい組織だろうか。


吉川前副市長の逮捕は、こうした組織の馴れ合いの中で醸成されたものではないのか。


リベラル

「人権」「自由」「平和」「主権在民」

こんな当たり前のことを語ることが、「左翼」だとレッテルを貼られるようになったのはいつからだろうか。

全共闘世代の成仏しきれないオヤジたちのエッジのきいた主張に比べれば、しごく穏健でセンターど真ん中に見える。

「リベラル」と「左翼」が同義に語られるのは、インテリジェンスに欠けるネトウヨや日本会議の影響か。

すでに多くの人が発言するように、リベラルと保守は対立概念ではない。

自民党の中にも加藤紘一さんや宮澤喜一さんのようにリベラルな政治家もいた。というより、こちらが自民党の保守本流であったはずだ。

左翼党派の一部に見られる官僚主義的な組織運営や統制主義は、断じてリベラルではない。

同じく、内向きには勇ましいことを言いながら国際紛争を煽り、卑屈とも言える従米政策により国富を流出させる売国奴たちが「保守」や「愛国」であろうはずがない。


民主主義

私たちが民主主義だと思っているものは、「多数決」という名のポピュリズムに過ぎないのではないか。

だとすれば、それはいともたやすくファシズムに転じる。

いつの時代もファシストは、「民主的」に大衆の支持を得て誕生する。

それこそが、「今」まさに起きていることの実相ではないか。

自分自身は、多数決を超える「民主主義」があると信じている。そのためには多様な意見が尊重される「民主主義」の再定義が必要だ。

一般質問でわかった南国市の病巣


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市長、副市長は新聞を読まなくても務まる。

基本的な行政情報が庁議メンバーで共有されていない。

危機管理課も含めて誰一人同調者がいないのに、

市長が独断専行で決めた。

王様は裸だ、と指摘する職員が誰もいない。

多選は組織を腐らせる。

監査委員は仕事をしていない。


緊急動議

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本日は6月議会一般質問二日目。

それは、二人目の質問者小笠原議員による市有山林切土訴訟(緑ヶ丘切土問題)についての質問に対する市長答弁。

質問内容は、

「切りっ放しの山頂近くは人が近づくと危険だと思われるが、フェンスなどの安全対策が必要ではないか。」

「津波避難場所を整備する、というのは付け足しの理由であって、そもそも浸水予想区域でない緑ヶ丘地区に避難場所が必要とは思われない。なぜ工事許可がされたのか。」

「住民に対する真摯な説明と誠実な対応がされておれば、裁判になっていなかったと思われる。裁判費用は誰が払うのか。」

の三点。



市長「小笠原議員さんの緑ヶ丘団地の切土の問題について、御答弁申し上げたいところでございますけれども、現在係争中の問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。顧問弁護士と相談の上のことですのでご理解をお願いします。」

人を小馬鹿にしたような、ちょっと得意げな市長の態度に、久しぶりにアドレナリンが沸騰するくらい腹が立った。

議会は「民主主義の学校」であり言論の府だから、とーぜん野次などは飛ばさない。

1問目の質問に対する執行部の答弁が一通り終わってから、私が手をあげた。

「緊急動議!」「議事運営委員会の開催を求めます。」「質問者の質問権をどこまで保障するかについて御協議いただきたい。」

裁判の争点でもない内容まで、係争中だからと答弁を拒否できるなら質問権の制限に繋がる重大な問題だ。

住民訴訟の内容は、「技術的に可能な範囲で出来るだけ元の状態に復旧することを業者に求めるか、流出した土砂について損害賠償を求めるなどの適当な措置を講ずること」というものであるから、盛り土による復旧を求めないことが裁量権の範囲であるか、損害賠償は求めないのか、については答弁を差し控えることは仕方あるまい。

しかし、行政の意思決定の過程において何があったのか、明らかにできないならば議会のチェック機能の放棄であり、議会制民主主義の自殺行為だと言える。

小笠原議員に対する援護射撃という意味だけではなく、明日の自分自身の質問内容にも関わる問題だけにここは絶対に譲れない。

議運で協議の結果、小笠原議員の質問に対して執行部は回答すべしとの結論に。当たり前だが。

小笠原議員が2問目で同じ質問を繰り返す。

呆れたことに市長は答弁に立たず、財政課長が答弁。

「市長が回答すべきだろう。」

明日は逃さない。



今日だけ頑張ろう



「ずっと頑張ろう」はきっと挫けてしまうから

「明日から頑張ろう」はきっと次の日も「明日から」になってしまうから

どんなに辛いことでも今日だけなら頑張れる。

だから「今日だけ頑張ろう」

「今日」の積み重ねがきっと身を結ぶはずだから。



同じセリフが漫画「カイジ」地下編に出てくる。

大槻班長の言葉

「今日をがんばり始めた者にのみ…明日がくるんだよ」


一昨年ブルガダ症候群で心臓が一時的に停まった次男坊のモットーは、

「心臓が停まらない程度に頑張ろう」

だそうな。





→緑ヶ丘住民訴訟第1回公判

緑ヶ丘住民訴訟第1回公判

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緑ヶ丘団地北側切土問題の住民訴訟第1回公判が、本日午後から高知地方裁判所で行われたので傍聴してきた。

訴状の中身について形式的なやりとりの後、被告側から提出された答弁書に対する原告側反論準備書面を6月中に提出することとした。

次回公判は、7月7日金曜日午前11時からと決定し閉廷した。

南国市が業者に対して原況復旧を求めなかったことが「裁量の範囲内」であるかどうかが主な論点になりそう。



→原子力発電所


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